一次データから読み込む中国税収2023
新聞報道では「中国国家外貨管理局の国際収支統計によると“2023年度の海外からの対中直接投資は前年比８割減の330億ドルと30年ぶりの低水準に留まった”」などと記される。税務通達だけでなく中国情報については正確かつ公平な […]
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本社監査役／内部監査人が押さえておくべき中国会社法の変更点
2023年末に改定され2024年7月1日から施行される改定中国会社法（以下「新法」）は中国法人のコーポレートガバナンスにも関連する法規であり、中国法人の監事（日本の監査役に相当）のみならず、本社の監査役や内部監査人も押さえておくべき内容が含まれる。コーポレートガバナンス（安全性）からと経営実務（効率性）からの両面から本改定を考えてみよう。
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中国事前確認協議白書を読み解く
国家税務総局は毎年、事前確認協議（APA）の概況を報告しており、APAレポート2022年度版（中英文）[1]が2023年12月に公表されている。ここではその内容を読み砕いてみよう
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中国で新バージョンの「外国人永久居留身分証」が12月1日より正式に運用開始
中国国家移民管理局は15日、北京で記者会見を開き、今年12月1日より、新バージョンの「中華人民共和国外国人永久居留身分証」（以下、「永久居留証」）の発行・運用を正式に開始することを明らかにした。同時に、新バージョンの永久 […]
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景気減速への税務的対処？〜“春風行動”
税務総局は景気下支えの税務対策として、小規模企業や個人経営者を主たる対象とした民営経済発展促進のための税務サービス向上のためのアメ政策である“春風行動”の第二弾通達を公布した 。大企業には関係しない項目が多いもののの、抜粋して一部内容をご紹介する。
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中国個人所得税確定申告はスマホで簡単に
2023年2月2日付で国家税務総局から「2022年度個人所得税総合所得の確定申告事項の手続きに関する公告」（23号公告）が公布されました。 2022年度確定申告の内容 居住者（以下、「納税者」）は2022年1月1日から1 […]
高級ブランド店舗数から考える給与較差補填と税務問題
上海では街のあちこちで高級ファッションブランドの看板が目に入ります。若年層から壮年層まで高額消費への欲求は高いようで、コロナによる制限という側面もありますが入店行列が市内のあちこちでみられます。ここではそれだけの購買力を持つ中国中間層の給与水準は日本のそれと比べて高いのか低いのか、またそれが税務問題や投資判断にどう関係するか、について論を進めていきたいと思います。
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電子会社印 使ってますか？
業務のDX化（少なくとも行政のオンライン化）は中国の方が日本の先を行っている。今回は今年から中国各地で使用されている電子会社印について紹介する。簡単に言えば、中国で契約締結などで使う赤丸の印鑑を各地政府のオンラインプラットフォーム上に登録し、PDFに電子印を押印する（し合う）ことで契約や登記書類を有効ならしめる、というものである。
