財務・税務デュ－ディリジェンスにとどまらず、企業価値評価、無形資産や土地建物の評価業務に加え、その結果を企業全体の価値評価として結実させ、経営、投資判断に直接役立つ情報を提供します。相手方との交渉への主体的参画、政府当局への申請、批准取得への積極的な関与により、取引のクロージングまで責任を持ってお手伝いすることが弊社の特長です。
財務デューディリジェンス
中国市場への本格的な進出、部材の安定供給先の確保など、中国での事業展開を中国パートナー企業と進めるにおいては、提携先の財務デューディリジェンスが必須です。弊社は中国各地にフットワーク軽く訪問し、インタビュー、実態純資産分析、正常収益力分析、潜在的債務、不良資産の洗い出し、定量評価を実施し、提携先として適合するかどうかのアドバイスを提供します。また、新規取引先、継続取引先に対する信用力調査など、簡便的な調査も皆様のご要望に応じて対応致します。
企業価値評価
DCF法に基づく企業価値評価では、対象企業のおかれた市場環境を客観的に分析し、企業自身が作成する将来の損益予測の合理性を厳格に確認することが重要です。また、DCF法の補完的な評価として、中国上場企業から類似企業を選定し、EBITDA倍率等のマーケットアプローチによる評価も合わせて実施します。弊社の行なう必要充分なデータ収集、説得力ある論理展開、厳密な計算過程を併せ持つ企業価値分析は、専門家の間でも高い評価を得ています。
特定資産（無形資産、土地建物）評価
建物、設備などの有形資産による現物出資では資産の時価評価が必要となります。弊社では、有資格資産評価事務所との共同作業による、中国当局に提出するに有効な資産評価報告書を日中英マルチ言語で作成対応致します。 また、昨今のＭ＆Ａにおいては技術、ブランド、販売網などの無形資産の価値を有する企業を対象とすることが多くなっています。弊社では、企業の帳簿価値を超える無形資産を個々の要素に分解し、識別可能な無形資産それぞれの有する価値を定量化します。Ｍ＆Ａ完了後の連結財務諸表を作成する上でのPPAにも対応いたします。
交渉支援、当局手続代行
価値評価は取引相手方との交渉の出発点に過ぎず、これだけでは譲渡の最終価格や取引条件は決まりません。弊社では統計的な分析、裏付けのあるマーケット情報、首尾一貫した論理に裏打ちされたデータをもとに長年に亘る実務経験を生かし、取引相手方との交渉を実践し、評価を結果に結びつけるために最大限の努力を惜しみません。昨今のＭ＆Ａ取引では、中国における独占禁止法審査や許認可当局からの批准取得などの法的手続が要請されます。弊社は各政府部局との良好な信頼関係とネットワークを活用し、弁護士事務所と提携しながら、許認可当局への説明、迅速な手続進行を保証し、貴社の便宜を図ります。
