価値評価は取引相手方との交渉の出発点に過ぎず、これだけでは譲渡の最終価格や取引条件は決まりません。弊社では統計的な分析、裏付けのあるマーケット情報、首尾一貫した論理に裏打ちされたデータをもとに長年に亘る実務経験を生かし、取引相手方との交渉を実践し、評価を結果に結びつけるために最大限の努力を惜しみません。昨今のＭ＆Ａ取引では、中国における独占禁止法審査や許認可当局からの批准取得などの法的手続が要請されます。弊社は各政府部局との良好な信頼関係とネットワークを活用し、弁護士事務所と提携しながら、許認可当局への説明、迅速な手続進行を保証し、貴社の便宜を図ります。
CASE◆ 日系アパレルメーカーI社～契約締結から納税申告、送金までの持分売却手続代行
◆ 日系IT関連S社～中国投資会社から事業会社への有形資産現物出資プラン推進
◆ 日系金属メーカーH社～中国事業会社持分の中国投資会社への適格現物出資支援
◆ 日系大手商社M社～中国統括会社による中国子会社持分買取評価及び手続支援
◆ 日系大手商社M社～中国関連会社持分譲渡における納税申告、送金までの持分売却手続き代行
等…
