日中間の業務交流、人的交流がシームレスに行われるにつれ、国際税務問題がクローズアップされるようになりました。移転価格対応のみならず、恒久的施設(PE)課税、海外送金支援など国際税務に関するあらゆる問題に対処致します。
移転価格対応(ローカルファイル作成)
移転価格問題への対応は、まずは自社(中国子会社)の移転価格リスクを把握することから始まり、当該リスクの評価は移転価格ローカルファイルにまとめられます。中国における移転価格ローカルファイルは、関連者との有形資産取引が年2億元超の企業または無形資産、役務取引等が年4千万元超の企業及び限定的な機能リスクでありながら委託製造などで欠損状況にある企業に作成が義務づけられています。
中国税務リスクマネジメント
中国事業を取り巻く経営環境は日々刻々と変化しています。これまでの日系企業にける海外事業展開モデルは、熟練の技術やノウハウを本社と同じ経営スタイルで伝授すべく、日本人出向者を多く派遣して中国事業を展開してきました。しかしながらコロナによる人流が制約されるこれからの経営環境下においては、これまでの事業展開モデルを脱却し、同時に有能な現地人材を囲い込むためにも、「ガラスの天井」から脱却し、「正」ポストを現地幹部に任せる変革-事業経営の現地化が必要です。
国際税務問題への個別対応
中国の税務は通達行政であるために、現地の実務では迅速な対応が求められます。一方で、原則を外れる対応では本社への説明も必要であり、最低限の譲れない一線を決めての当局との交渉も時には必要です。弊社は、日中間で生じるさまざまな税務問題につき、税務専門家として長期的な視野に立ち、かつ第三者としての公正な立場から会社に有利な解決策をご提案いたします。