現地法人の設立に関する記事一覧

本社監査役／内部監査人が押さえておくべき中国会社法の変更点

2023年末に改定され2024年7月1日から施行される改定中国会社法（以下「新法」）は中国法人のコーポレートガバナンスにも関連する法規であり、中国法人の監事（日本の監査役に相当）のみならず、本社の監査役や内部監査人も押さえておくべき内容が含まれる。コーポレートガバナンス（安全性）からと経営実務（効率性）からの両面から本改定を考えてみよう。

景気減速への税務的対処？〜“春風行動”

税務総局は景気下支えの税務対策として、小規模企業や個人経営者を主たる対象とした民営経済発展促進のための税務サービス向上のためのアメ政策である“春風行動”の第二弾通達を公布した。大企業には関係しない項目が多いもののの、抜粋して一部内容をご紹介する。