監事役派遣
中国子会社が独自の運営を図るにつれ、実効性のある監督機関の構築が必須となります。ここでは、会社の運営機関である「董事会」や「経営管理機構(総経理、高級管理職)」の職務執行の監督を行う機関としての”監事”の役割が重要です。
POINT 監事は株主総会で任命され、董事や総経理等の経営が会社に損害を与えると判断する場合の罷免意見/是正要求の提出権、董事会での決議事項に対する質問/意見の提出権、会社の財務状況等に疑義のある場合の調査権など強力な権限を有しており、これを活用しない手はありません。
しかしながら現状多くの日系中国子会社では、監事として本社経理部門の責任者を任命することが多く、日常的に子会社経営の監督を行うにはほど遠い状況にあります。
監事は会計監査だけでなく、資産の十分な保全、不正、利益相反行為の防止、良好な労務管理、権限を超えた契約行為の有無など法人全体の経営をチェックしなければならず、年に一回の出張で多々あるポイントを網羅的に実施するのは、語学に堪能な方であっても至難の業です。

弊社は日本、中国、米国の会計税務業務に携わる有資格者から成るプロフェッショナル集団であり、業務知識も然ることながら、高い倫理性と独立性を有する専門家集団です。弊社の専門家が日系在中国子会社の監事役として、定期的に会社を訪問し業務を監督することで、これまで以上に実効性のある子会社の管理が達成されます。
なお、当業務はリスクの程度により監事をお引き受けすることができない場合もありますのでご承知置きください。